第1条（本規約の適用）

1. 本規約は、当社が管理し提供するシェアレストランの設備（以下「提供設備」といいます。）及び設備利用に付帯して使用する施設（以下提供設備を含めた施設を「当施設」といいます。）の利用（以下提供設備及び当施設の利用を包括して「提供設備等の利用」といいます。）に関し定めるものであり、当社と利用者の間の当施設の利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（ドメインがhttps://fantudio.comである当社が運営するウェブサイトをいいます。）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（当施設の利用目的）

当施設の利用目的は、以下に定める目的に限るものとします。

1. 提供設備（当社の許可を受けて利用者が持ち込む調理器具を含む）を使用することにより以下各号に定める目的のためのフード（食べ物及び飲み物）を調理し、製造又は加工をすること
2. 当社指定のイートインスペースにて食事するためのフードの販売をすること
3. テイクアウト、デリバリーによるフードの販売をすること
4. 当社にて許可した物品の販売をすること

第3条（営業許可等）

1. 利用者は、当施設の利用にあたり、前条に定める目的で使用するため、飲食店営業許可その他法令上必要な許認可等をすべて取得しなければなりません。
2. 当施設において菓子製造許可を要するパン、ケーキ類等を製造し、販売することはできません。

第4条（利用申込み）

1. 提供設備等の利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約にご同意いただいた上で、当社との間で提供設備等の利用及び第7条第1項に定義される利用区画の使用について定める使用許諾契約（以下「本使用許諾契約」といいます。）を締結していただく必要があります。
2. 利用希望者は、当社にて用意した使用許諾契約書に必要事項を記入の上、次項及び第4項に定める必要書類をご用意いただき、当社所定の方法により当社へご提出いただくことにより、提供設備等の利用の申込み（以下「利用申込み」といいます。）を行います。
3. 利用希望者は、使用許諾契約の締結と併せて、顧客の支払い方法に関し、クレジットカード会社等との間の契約締結（以下「支払い方法に関する契約」といいます。）のため、当社を契約締結の手続を行う代理人と定め、当社の指示に従い、当該契約の申込みを行うものとします。
4. 利用申込みは必ず提供設備等の利用をする利用者自身が行わなければならず、法人による利用の場合に当該法人の契約締結権限のある方が利用申込みを行う場合を除き、原則として代理人による利用申込みは認められません。また、利用希望者は、利用申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
5. 本使用許諾契約の締結に際し、必要となる提出書類は以下の通りです。
   1. 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードその他本人であることを確認することができる顔写真付きの書類。以下同じ。）
   2. 利用者が法人の場合には、当該法人の登記簿謄本（履歴全部事項証明書）
   3. 食品衛生管理者資格証明書等の法令上必要となる許認可等を有することの証明書
   4. 利用者が利用者以外の者を別紙記載の従業員等として提供設備等の利用をさせる場合には、当該利用をさせる従業員等の本人確認書類
6. 本使用許諾契約を締結いただく場合には、利用希望者にて、以下に定める契約の締結及び損害保険に事前にご加入いただく必要があります。ご加入後、各損害保険に加入されていることが確認できる書類を、当社所定の方法によりご提出ください。
   1. 当社指定の決済に関する各種契約
   2. 施設賠償責任保険（補償金額が1億円以上のもの）
   3. PL保険付帯生産物賠償責任保険（補償金額が1億円円以上のもの）
   4. 火災保険（補償金額が2,000万円以上のもの）
7. 以下に掲げる各号のいずれかの事項に該当する方は、利用申込みできませんので、あらかじめご確認ください。
   1. 本規約に違反するおそれがある場合
   2. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
   3. 過去に当社により利用サービスの中止等をされた者である場合
   4. 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
   5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追及する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
8. 当社は、前項までに定めるすべての書類を確認の上、利用希望者の利用の可否について審査を行います。当社にて利用可能と判断した場合には、利用希望者に対して利用可能である旨及び提供設備等の利用の開始日（以下「利用開始日」といいます。）のご連絡を行い、この連絡をもって本使用許諾契約が成立することとします。
9. 利用開始日は利用希望者のご希望に沿えない場合があります。前項にかかわらず、利用開始日が利用希望者の利用申込み時に記載した利用希望日と異なる場合には、前項のご連絡の後、利用者の承諾のご連絡をもって本使用許諾契約が成立することとします。

第5条（契約に要する費用及び利用料金等）

1. 利用者は、提供設備等の利用の対価として、本規約の別紙「特約」に記載した利用料金を当社に支払うものとします。
2. 前項の利用料金は、翌月分の利用料を、当月25日までに、当社の指定する方法で当社に支払うものとします。予定されている3か月分の利用料を利用開始前までに一括でお支払いいただくことも可能ですが、一括でお支払いいただく場合には当社へご連絡ください。利用開始日を通知した日が利用開始日と同月である場合には、当該通知から3営業日以内に当月分の利用料を速やかに支払うものとします。振込手数料その他支払いに必要な費用は利用者の負担とします。
3. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条（営業日及び営業時間）

1. 利用者は営業日を月曜日から金曜日の平日（当社の定めるカレンダーに準じるものとします）として営業を行うものとします。
2. 営業時間は、午前11時00分から午後19時00分とします。
3. 利用者の当施設の利用可能時間は、午前9時30分から午後19時30分とします。利用者のフードの仕込みは、利用可能時間内に行うものとします。ただし、ベーカリー及びうどん店等、当日事前に仕込みが必要となる店舗を目的としている場合には、別途当社と協議の上定めるものとします。
4. 利用者は、平日のうち、1日を休業日と設定することができます。休業日を設定する場合には、事前に当社へ申し出て、当社の許可を得るものとします。
5. 営業日であっても、当社の事前の指定により店休日が設定されることがあります。店休日が定められた場合であっても、当社は当該休業について補償は行いません。

第7条（施設における区画・設備の変更及び立入り調査等）

1. 利用者は、使用許諾契約に定める利用期間中（以下「利用期間」といいます。）、利用者専用の利用区画として特約記載の区画（以下「利用区画」といいます。）を利用することができるものとします。ただし、利用者は、利用区画の内装や設備の変更等、当施設に変更を加えることはできません。
2. 利用者の利用区画及び設備等は、利用期間中であっても当社の判断により変更されることがありますが、利用者はかかる変更に従わなければなりません。
3. 当社は、当社が必要と判断した場合には、利用区画について立ち入り調査及び点検を行うことができるものとします。利用者は、当該立ち入り調査及び点検について、協力しなければなりません。

第8条（禁止行為）

1. 利用者は、提供設備等の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 当社又は他の利用者その他の第三者の財産、知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   3. 本規約に反する行為
   4. 宗教や政治等の目的、法律に反する目的での提供設備等の利用をする行為
   5. 卑猥な内容又は青少年に有害な内容を含む行為
   6. 当社による当施設の運営その他当社の提供するサービスの運営を妨害するおそれがあると合理的に認められる行為
   7. 当社、当社の提供する施設及び製品の社会的信用を害する行為
   8. その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為

第9条（解除等）

1. 当社は、利用者による提供設備等の利用が本規約のいずれかに反し、又は反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用者に事前に通告することなく、当該利用の全部若しくは一部について制限し、又は本使用許諾契約等を解除その他の措置をとることができるものとします。
2. 当社は、前項に該当しない場合であっても、当社にご提出いただいた事業計画書と実際の事業運営が乖離している場合その他の理由により、本使用許諾契約の継続が適当でないと当社が判断したときは、利用者に対して改善を求める通知を行った上、７日経過後に当該通知の通りに改善がなされなかった場合には、当該利用の全部若しくは一部について制限し、又は本使用許諾契約等を解除その他の措置をとることができるものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条（遵守事項）

1. 利用者は提供設備等の利用にあたり、以下の事項について遵守していただきます。
   1. 利用者の持ち込む食材の管理を徹底すること
   2. 持ち込む食材により、当社の当施設の運営及び他の第三者の利用を妨げてはならず、また、持ち込む食材及び管理方法は当社の指示に従うこと
   3. 当社により許可されたものを除き、調理器具の持ち込みはしないこと
   4. 刃物類など「凶器」になりえる恐れがあるものは安全に管理すること
   5. 食器及び調理器具についての洗浄を怠らないこと
   6. 利用区画について、グリストラップを含め、営業日は毎日清掃すること。共用のテーブル及び冷蔵庫等共用利用箇所についても出店者にて担当制にて清掃すること
   7. 酒類の提供については当社の指示する区域内でのみ可能とし、持ち帰りはさせないこととするこ
   8. 館内での食べ歩きは禁止とし、顧客に食べ歩きが行われないよう管理徹底すること
   9. 顧客とのトラブル等が発生した場合には、必ず当社へ報告すること
2. 食器、調理器具等を含めた提供設備等又は当施設を損傷、汚損等した場合の修理費及び復旧費用は利用者の負担とします。
3. 現金の管理については、営業終了後違算の無い事を確認した上で、営業時間終了後に持ち帰り保管することとし、当施設内に保管することを禁じます。
4. 利用者は、売上実績等、当社の定める事項について、当社の求めに従い、当社指定の方法により報告することとします。
5. 当施設はショールームも兼ねています。営業中でも来場者で見学希望者がいれば、当社にて自由に見学希望者を案内できるものとし、利用者は利用区画内の設備の見学がある場合も当該見学に協力するものとします。

第11条（個人情報の保護）

1. 当社による利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
3. 利用者は、顧客の個人情報を取扱う場合には、当該顧客の個人情報についての保護を徹底して管理するものとし、他の第三者へ漏洩等させないことを保証するものとします。

第12条（権利義務の譲渡等の禁止）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本使用許諾契約等の契約上の地位又は本使用許諾契約等に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、転貸、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は当社の提供するサービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他の態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本使用許諾契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第13条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、利用サービスの提供につき如何なる保証も行うものではありません。利用サービスは、現状有姿で提供されるものであり、当社は利用サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、継続性等を含め、一切保証しません。
2. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピュータウイルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により本規約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中利用者に対し債務不履行責任を負わないものとします。当社が本規約上の義務を履行することができない期間が生じた場合であっても、利用料は通常通り発生いたします。
3. 当社は、当社による利用サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者の利用の制限、提供設備等の利用による利用者の保有する調理器具等の故障若しくは損傷、その他提供設備等の利用に関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用サービスによって利用者に生じたあらゆる損害について、責任を負いません。
5. 本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について責任を負いません。
6. 当社の過失（重過失を除きます。）によって、利用者に損害が生じ、当社が損害賠償責任を負う場合、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、利用者に生じた損害のうち直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別な事情から生じた損害等は含まないものとし、損害賠償の額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年の期間に利用者から現実に受領した利用サービスに関する対価の総額を上限とします。

第14条（利用者の損害賠償）

1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は、提供設備等の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 利用者が、利用サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 利用者による利用サービスに関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び対応に要した費用を賠償しなければなりません。
4. 顧客の支払いのために利用する決済端末を誤操作し決済端末を故障させた等、利用者に帰責事由がある場合に、支払い方法に関する契約に関連して当社が何らかの請求を受けた場合には、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び対応に要した費用を賠償しなければなりません。

第15条（本規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかの場合には、本規約を変更することができるものとします。その場合、当社は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトに表示し、又は当社が定める方法により利用者に通知することで利用者に周知します。第2号の場合には、その変更の周知は効力発生日から相当の期間前までに行うものとします。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性があるとき

第16条（本使用許諾契約等の有効期間）

1. 本使用許諾契約等に基づく利用期間は、本使用許諾契約に定める利用開始日から3か月とし、契約の更新は行いません。
2. 継続して利用を希望する場合には、再度新規に第4条に定める方法により、利用申込みをしていただきます。

第17条（契約終了後の取扱い）

1. 利用者は、本使用許諾契約の契約終了日をもって利用区画を使用前の状態まで原状回復を行い直ちに明け渡すものとします。
2. 利用者は、契約終了日までに利用区画を明け渡すことができない場合、明け渡しまでの期間、別紙「特約」に記載した利用料金から計算される日割りの倍額を当社に支払わなければならないものとします。
3. 契約終了後の残置物（利用者が持ち込む調理器具等を含みますが、これに限りません。）は、当社が自由に処分を行うことができるものとします。ただし、処分にかかる費用は、利用者の負担とします。

第18条（分離可能性）

本規約及び本使用許諾契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約及び本使用許諾契約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条（存続規定）

第5条（未払いがある場合に限ります。）、第9条、第11条から第14条まで、第16条から第20条までの規定は、本使用許諾契約の終了後も有効に存続するものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに真偽誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

• 【2025年6月1日制定】
• 【2025年7月8日改訂】